ディーン・ハールストン
あなたの地方議会は通常何百人ものスタッフを雇用しています
これらのスタッフは、プール、公園、図書館、在宅支援の高齢者、青少年サービス、母体の健康、ごみ収集、カスタマーサービス、道路、計画など、さまざまな分野で働いています。
地方自治体部門は、通常オーストラリアサービスユニオン(ASU)に代表される高度に「組合化された」労働力によって支えられています。
評議会は現在、これらの人件費を管理し、効率的で費用効果の高いサービスを提供するのに苦労しています。 ASUのSimonHammersleyによると、優れたEBAを備えたVictorias79評議会は30あります。一部のスタッフは2年間昇給していません。
では、どこへ?
評議会はすでにプールと水生サービスのアウトソーシングを開始しており、彼ら自身のスタッフは1時間あたり約30ドルを稼いでおり、請負業者のスペースでは、非組合の報奨率はこれの半分です!
高齢者の在宅支援サービスと車輪付きの食事は、今や途方に暮れています。連邦政府の資金は、使用量ではなく人口に基づいて、事前に議会に提供されていました。これにより、議会は非常に低い助成率(通常は1時間あたり6〜10ドル)でサービスを実行できます。
評議会は、使用数が少ないため、この分野で何百万もの助成金を何年にもわたって銀行に預けてきました。
連邦政府が(使用量に基づく)延滞金モデルに移行した今、議会はサービスを迅速にダンプし、外部委託された外部プロバイダーを参照しています。これは、在宅支援を必要とする人々が家にとどまるための支援費用を劇的に押し上げるでしょう。一部の費用は、1時間あたり10ドルから55ドル以上になります。
すでにナーシングホームが不足しています。これは、この低コストのサポートで家にとどまることができた私たちのコミュニティの低所得のシニアメンバーをさらに限界に追いやるでしょう。それは、ナーシングホームの利用可能性に圧力をかけ、一人暮らしの高齢者がいる家族に圧力をかけるでしょう。
次は何ですか?母体の健康?図書館?
短期的には、カウンシルスタッフのクロススキルが必要です。
ホブソンズベイのようないくつかの評議会はこれを認識しており、最近、一般的な顧客サービスで図書館員をクロストレーニングすることに同意しました。
これは賃金コストを分散させるのに役立ち、効率的な方法です。悲しいことに、図書館員は、彼らの適度に高い給料にもかかわらず、抗議している。彼らは、他の義務が追加されるのを防ぐのを助けるようにASUに求めています。図書館員が図書館の住民からの一般的な質問に答えるのは大変なことです。
なぜ評議会のスタッフは現状以外のものにそれほど反対しているのですか?
評議会スタッフのセクター全体で、私たちのほとんどよりも1日あたりの作業時間が短い、または定期的に早期にノックオフするという事例がたくさんあります。これは特に非オフィスベースの役割に当てはまります。それを比較的高い賃金率と組み合わせると、議会が夢のような仕事になるのも不思議ではありません。
地方自治体が職員に2〜3ドルを支払っている場合
民間企業の報奨率は、実際には地方の規制緩和の時期です。
評議会は、最高のサービスと最も安いコストのために、それらをアウトソーシングされた契約プロバイダーに変えるだけですか?
評議会は、コストモデルが目的に適合せず、競争力がなくなったため、文字通り最終的に冗長になりましたか?
議会の幹部に、過払いの社内スタッフに対するより安価な市場ベースのソリューションを見つけるように強制する時が来ましたか?
料金や料金を払っている料金支払い者や住民は確かにそう願っていると思います!
ディーン・ハールストン
1月26日がわが国の先住民にとって困難な日であることは疑いの余地がありませんが、伝統的なオーストラリアの日のお祝いを放棄するという地方議会の執着は正当化されますか?
今週、メルボルンのサリーキャップ市長とその仲間の評議員は、これをメルボルン市にとって最も重要な問題の1つとして取り上げました。オフィスの占有率が約25%で、企業が助けを求めている都市。ほぼ隅々までホームレスや麻薬取引が殺到している都市、閉店した店や落書きが溢れている都市、ゴミ箱があふれている、そしてそれが決して同じではないという悲しい感覚。メルボルン市には18,000以上の中小企業があります。なぜ、ロードメイヤーと彼女の選出されたチームはそれらにしっかりと焦点を合わせていないのですか?
頭がおかしくなります。
ビクトリアには79の地方議会があり、それぞれが業界の年間120億ドルの収益のシェアを獲得しています。プール、図書館、ゴミ、公園、スポーツ施設などの無数のサービスの中で、評議会はすべてのサービスの25%を地域コミュニティに提供すると主張し、料金の上限が「より多くのサービスを提供する能力を傷つけている」と不満を述べています。人口の拡大」。
それで、オーストラリアの日の問題に取り組む前に、いくつかのことを明確にしましょう。評議会は、サービスの25%を提供し、国税の4%しか流れていないと主張する場合がありますが、州政府と連邦政府の両方が健康、輸送、道路、インフラストラクチャ、教育、NDIS、国家安全保障、軍事を提供していることを認めていません。 、および福祉は、主な支出カテゴリに、年間数千億の数の調子で名前を付けるだけです。評議会は、ローカライズされたごく少量の近隣サービスを提供するだけです。確かに非常に小さい。
ですから、彼らの収入の不足について不平を言っている間、彼らが核軍縮、虹の認定、気候変動、道路の真ん中の自転車専用車線、電気自動車、そしてオーストラリアのすべてのものを祝う全国デーに自分自身を挿入し続けるのは奇妙なことに私を驚かせます、これらが国または州の政策立案者によって明確に推進されている場合。
なぜこれがあなたの地方議会にとってそれほど重要な問題なのですか?
LGBTQI +を含む政府であるというトークン主義的な試みで代名詞を電子メールの署名に追加するのと同じように、彼らは現在、州または国の会話として実際に属するイデオロギーの変化に耐えるように地域コミュニティに強いることに熱心です。トークン主義的な有罪判決を受けた白い罪悪感によって煽られるイデオロギーの議事。
オーストラリアは最近新しい連邦政府を選出しました、これは議会ではなく彼らの操舵室にあります!
評議会が道路、プール、公園、図書館などの中心的な任務と急速に衰退している優れた顧客サービスに戻ることははるかに適切です。私たちの税金がこんなに少ないので、彼らはコストを抑えて効率的にしようとしているのではないでしょうか?
住民や料金支払人がこれまでに求めたよりも大きな魚になろうとする際に、評議会はすべてのことをすべての人にしようとしているのでしょうか?
彼らはただ大きな政府を演じて、彼ら自身を彼らよりも重要にしようとしているのでしょうか?議会が連邦国家内閣レベルでの代表を得ることを要求しているのはなぜですか?
私は確かにそう思います、そしてオンラインでコメントしている何千ものトークバックラジオと新聞の読者もそうです。これらの呼びかけとコメントの簡単なレビューは、1つのことを浮き彫りにします-地方議会の評議員と幹部は、通りや近所の人々の信頼を急速に失っています。毎年120億ドルの収入を支払う大多数は、このイデオロギー的でカルト的な執着にうんざりし始めています。
簡単に言えば、普通のビクトリア朝の人々は十分に講義を受け、彼らの評議会は彼らに美徳の新しい福音を説教しました。代わりに、ビクトリア朝の人々は、汚職や影響のない地方自治体システムを望んでいます。これは、サービスに対して公正な料金を請求し、コミュニティが何よりもまず耳を傾けることを可能にします。逆ではなく、人々とそのニーズがそれを推進できるように設計されたシステム。
彼らは、評議員が実際のコミュニティの利益を代表することに失敗しているが、彼ら自身のイデオロギー的な世界観を追求していることにうんざりしています。これらすべては、私たちの権利が奪われ、異議を唱えられ、ゴミ箱に投げ込まれている間、私たちの郊外の過剰開発を犠牲にして。評議会内の苦情システムである混乱から始めないでください。あなたが最近あなたの評議会にそれがしばしば無駄で、イライラし、そして圧倒的な運動であると不平を言うことを試みたかどうかあなたは知っているでしょう。
普通の人々が重要だった時代は終わりました。今日、私たちの評議会は、あなたが人種、性別、セクシュアリティ、または気候の議題を名誉のバッジとして共有できるマイノリティであり、メールで発音を使用している場合にのみ関心があります。 –おそらくあなたは待ち行列の前にジャンプするでしょう。これらの識別子は、評議会がヒップで完全に包括的であることを示しているため、フォームや調査で見事に見えます。
評議会は実際に軌道から外れましたが、他のすべてのものと同様に、最終的には人々はこれをやめます。評議会は常に人々の力を過小評価しています。
それでオーストラリアの日に戻って、私はこれが先住民の貧困、虐待、そして健康の結果の本当の問題をどのように助けているかについていくつかの評議会のCEOに尋ねました………。言うまでもなく、私はまだ応答を待っています。
それでも、評議会は、これが遅滞なく取り組む必要のある最も差し迫った地域の問題の1つであると恥ずかしがらずに主張しています。
では、なぜサリーキャップは今週、私たちの電波とテレビ画面を爆破したのに、彼女が支援することを意図している18,000の事業のいずれにも言及しなかったのでしょうか。
メディアマイレージはないかもしれませんが、オーストラリアの日を袋詰めし、人称代名詞を使って起動することは確かです。
誤解しないでください。固有の問題を適切に修正する必要があります。しかし、これは私たちの評議会がオーストラリアの日をキャンセルすることによっては行われません。それは、先住民のコミュニティで高率の虐待、物質、アルコールの問題に取り組みながら、コミュニティを貧困から救うために人々を教育し訓練することに時間を費やす個人によって行われます。
議会だけがそれを理解していれば。愚かな評議会。
Last week (March 10 2022) homeowners across Victoria vented furiously in media forums against a generous 14% pay rise dished out to Councillors across Victoria by the Victorian Independent Remuneration Tribunal (VIRT).
As the dust was settling, some media and Councillors queried my calculations of 14% payrises for Councillors – saying the rise was really only 4%. (This is still nearly double the average Victorian wage rise but apparently nowhere near as outrage-inducing.)
So here is the explanation: the difference is 10% superannuation.
Because Councillors are not employees they are legally not entitled to superannuation.
In fact, VIRT's own Consultation paper for this Determination clearly stated that because Councillors are not employees, they are not entitled to superannuation:
The SG Act excludes Mayors and Councillors across Australia from the definition of ‘employee’. This means that Councils would not ordinarily be required to pay the SG contribution to Council members. Section 12(9A) of the SG Act states that: a person who holds office as a member of a local Government council is not an employee of the council.
However, the Australian Taxation Office does allow Council members to re-direct their allowances to superannuation on a pre-tax basis if they wish to do so. In addition, each Council has the option to resolve to become an Eligible Local Governing Body (ELGB) under the Taxation Administration Act 1953 (Cth). Where a Council has made such a resolution, Council members are considered to be employees for a variety of taxation purposes and for the purposes of the SG Act.
Since 2008, an amount equivalent to the SG contribution is paid to Council members in those Councils that have not resolved to become ELGBs. This followed a recommendation of the 2008 Allowances Review which noted that: For those who forgo income and/or employment to participate in local government the loss of superannuation has been identified as a significant issue. This can become a barrier to participation for both existing and potential Councillors.
As a result of the factors above, the Tribunal understands that all Council members receive either an SG contribution or an amount equivalent to the SG contribution in addition to their allowance.
Following the rationale above, Councillors were not legally entitled to superannuation, but they wanted it, so Councils found a way to pay it and over the years it has become ‘custom and practice’ and has now been entrenched by VIRT, by way of the Local Government Act changes, voted for by all but a few astute MPs. (Every ALP and Liberal Party MP supported the Local Government Act which handed Councillor pay to VIRT, and voila now superannuation for Councillors is now legalised.)
Councillors will say that they’ve been paid the superannuation since 2008 so it’s no big deal that it’s now officially legal.
The big deal is that it’s been secret.
And since the Know Your Council website and VIRT’s own published base pay figures exclude the 10% superannuation, I retain the right to be outraged that Councillors are now being given a 14% per cent pay rise, courtesy of State MPs and VIRT.
Any Councillor that wants to stand up publicly and announce they’ve been accepting wangled superannuation payments on top of these ‘official’ base pay rates is welcome to speak up.
Verity Webb - RPV Committee member